「千年に一度の」大作戦～経団連へ１００万通の質問メールを

昨日、農林水産省のサイトを通じての要請に続き、私の参加するｍｉｘｉのコミュニティにも呼びかけ文を投稿。一般の人々向けだから政府宛ての要請文より読みやすい文章にしたつもりだが、それにしても長い。読むのが面倒くさくならないか？

以下はその文面。

農家と被災地のための緊急行動のお願い

　私は茨城県に住む社会人です。
　現在、茨城県の農家は大変な状況にあります。
　危機の原因は国の指示による出荷制限です。
　茨城県のホウレンソウとカキナから放射性物質が見つかり、政府が出荷制限の指示を出したのが３月２１日。放射性物質が見つかった農産物は、茨城県の中でも事故を起こした福島第１原発に近い、茨城県北部の６つの市町村で栽培されたものでした。
　その後、パセリと源乳からも放射性物質の検出が相次ぎましたが、それらは県の北部と中央部に集中し、県南部では河内町の原乳から見つかったのみ。千葉県や埼玉県に隣接する市町村での危険度は、千葉県や埼玉県と同様のレベルにあると考えられます。
　にもかかわらず政府の指示は、茨城県全体で一律に出荷を制限するというものでした。
　現在、茨城県ではホウレンソウ、カキナ、パセリ、源乳の出荷が制限され、これらの農産物は店頭に並ぶことなく廃棄される運命にあります。
　私の住む茨城県南のつくば市でも、地元で栽培されたホウレンソウがスーパーから消え、売り場に並んでいたのは鹿児島産のホウレンソウでした。
　埼玉県と隣り合う古河市や、千葉県と隣り合う取手市においても、放射能汚染の危険度は県単位での出荷制限の行われていない埼玉県や千葉県と大差ないはずなのに、そこが茨城県の市町村だという理由で、国の指定した野菜が売れなくなってしまうのです。
　原発災害の中心地である福島県の状況はもっと深刻です。ホウレンソウだけではなくキャベツ・ハクサイ・レタスなど数多くの野菜の出荷が制限され、さらに食べることにも制限を加える摂取制限の指示が出されています。
　しかし東西に長く伸びた福島県では放射能汚染の危険度に大きな差があります。
　３月２６日発行の読売新聞・朝刊第２面の記事によれば、福島第１原発から１１５キロメートル離れた福島県西部の南会津町での放射線被爆量は、東京とほとんど変わりません。
　にもかかわらず、福島県でも安全圏にある地域の農産物さえもが、『全県で一律に出荷制限を行う』という政府の指示によって、出荷制限されてしまうのです。
　このような現状を無視した県単位での出荷制限が続けばどうなるか？
　まず、出荷制限で経済的な被害を受ける農家の数が増えます。
　大震災や原発事故の被災地では、届けられる食料の量が減って食料不足が起きます。
　そして同じ県内でも安全圏に住む農家の人々は、放射能汚染された地域の人々を恨むことになるでしょう。
「あいつらのせいで、うちの野菜が売れなくなるんだ」と。
　こうして、ただでさえ苦しみに喘ぐ被災地の人々に、さらなる苦しみが重なることになります。
　さらに出荷制限の被害を受けた農家の被害に対する、国の補償費も増大します。それは震災で苦しくなった日本の財政をますます圧迫することになります。
　このような状況は一刻も早く改めなければなりません。
　早速、私は行動を開始しました。
　農林水産省のサイトを通じ、出荷停止の緊急改善を日本国政府に要請しました。
　この文章を読む皆さんにも私はお願いします。手紙やＥメールを使い、農林水産省を通じて日本国政府に要請を行ってください。『農家を圧迫し被災地の人々を苦しめる、現状にそぐわない出荷停止のやり方を早急に改めよ』という要請をです。

　以下に農林水産省サイトのトップページと、そこからリンクを辿った先にある意見受け付け専用ページのアドレスを記します。

　農林水産省サイトのトップページ
　　http://www.maff.go.jp/
　意見受け付け専用ページ
　　https://www.contact.maff.go.jp/voice/sogo.html

　日本国政府の不適切な政策に対しては、今後も継続的に異議を申し立て、改善を求める声を上げ続けなくてはなりません。その行動の為に、私は専用のコミュニティを近日中に立ち上げる予定です。準備が整ったら連絡します。
　今後とも皆様のご協力をお願いします。

　なお、この問題についてはこちらのブログでも取り扱っています。ご参考までに。

　　http://onceinamillennium.tsukuba.ch/