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Date: 2011年03月28日
ｍｉｘｉでの呼びかけ
昨日、農林水産省のサイトを通じての要請に続き、私の参加するｍｉｘｉのコミュニティにも呼びかけ文を投稿。一般の人々向けだから政府宛ての要請文より読みやすい文章にしたつもりだが、それにしても長い。読むのが面倒くさくならないか？
以下はその文面。
農家と被災地のための緊急行動のお願い
私は茨城県に住む社会人です。
現在、茨城県の農家は大変な状況にあります。
危機の原因は国の指示による出荷制限です。
茨城県のホウレンソウとカキナから放射性物質が見つかり、政府が出荷制限の指示を出したのが３月２１日。放射性物質が見つかった農産物は、茨城県の中でも事故を起こした福島第１原発に近い、茨城県北部の６つの市町村で栽培されたものでした。
その後、パセリと源乳からも放射性物質の検出が相次ぎましたが、それらは県の北部と中央部に集中し、県南部では河内町の原乳から見つかったのみ。千葉県や埼玉県に隣接する市町村での危険度は、千葉県や埼玉県と同様のレベルにあると考えられます。
にもかかわらず政府の指示は、茨城県全体で一律に出荷を制限するというものでした。
現在、茨城県ではホウレンソウ、カキナ、パセリ、源乳の出荷が制限され、これらの農産物は店頭に並ぶことなく廃棄される運命にあります。
私の住む茨城県南のつくば市でも、地元で栽培されたホウレンソウがスーパーから消え、売り場に並んでいたのは鹿児島産のホウレンソウでした。
埼玉県と隣り合う古河市や、千葉県と隣り合う取手市においても、放射能汚染の危険度は県単位での出荷制限の行われていない埼玉県や千葉県と大差ないはずなのに、そこが茨城県の市町村だという理由で、国の指定した野菜が売れなくなってしまうのです。
原発災害の中心地である福島県の状況はもっと深刻です。ホウレンソウだけではなくキャベツ・ハクサイ・レタスなど数多くの野菜の出荷が制限され、さらに食べることにも制限を加える摂取制限の指示が出されています。
しかし東西に長く伸びた福島県では放射能汚染の危険度に大きな差があります。
３月２６日発行の読売新聞・朝刊第２面の記事によれば、福島第１原発から１１５キロメートル離れた福島県西部の南会津町での放射線被爆量は、東京とほとんど変わりません。
にもかかわらず、福島県でも安全圏にある地域の農産物さえもが、『全県で一律に出荷制限を行う』という政府の指示によって、出荷制限されてしまうのです。
このような現状を無視した県単位での出荷制限が続けばどうなるか？
まず、出荷制限で経済的な被害を受ける農家の数が増えます。
大震災や原発事故の被災地では、届けられる食料の量が減って食料不足が起きます。
そして同じ県内でも安全圏に住む農家の人々は、放射能汚染された地域の人々を恨むことになるでしょう。
「あいつらのせいで、うちの野菜が売れなくなるんだ」と。
こうして、ただでさえ苦しみに喘ぐ被災地の人々に、さらなる苦しみが重なることになります。
さらに出荷制限の被害を受けた農家の被害に対する、国の補償費も増大します。それは震災で苦しくなった日本の財政をますます圧迫することになります。
このような状況は一刻も早く改めなければなりません。
早速、私は行動を開始しました。
農林水産省のサイトを通じ、出荷停止の緊急改善を日本国政府に要請しました。
この文章を読む皆さんにも私はお願いします。手紙やＥメールを使い、農林水産省を通じて日本国政府に要請を行ってください。『農家を圧迫し被災地の人々を苦しめる、現状にそぐわない出荷停止のやり方を早急に改めよ』という要請をです。
以下に農林水産省サイトのトップページと、そこからリンクを辿った先にある意見受け付け専用ページのアドレスを記します。
農林水産省サイトのトップページ
http://www.maff.go.jp/
意見受け付け専用ページ
https://www.contact.maff.go.jp/voice/sogo.html
日本国政府の不適切な政策に対しては、今後も継続的に異議を申し立て、改善を求める声を上げ続けなくてはなりません。その行動の為に、私は専用のコミュニティを近日中に立ち上げる予定です。準備が整ったら連絡します。
今後とも皆様のご協力をお願いします。
なお、この問題についてはこちらのブログでも取り扱っています。ご参考までに。
http://onceinamillennium.tsukuba.ch/
以下はその文面。
農家と被災地のための緊急行動のお願い
私は茨城県に住む社会人です。
現在、茨城県の農家は大変な状況にあります。
危機の原因は国の指示による出荷制限です。
茨城県のホウレンソウとカキナから放射性物質が見つかり、政府が出荷制限の指示を出したのが３月２１日。放射性物質が見つかった農産物は、茨城県の中でも事故を起こした福島第１原発に近い、茨城県北部の６つの市町村で栽培されたものでした。
その後、パセリと源乳からも放射性物質の検出が相次ぎましたが、それらは県の北部と中央部に集中し、県南部では河内町の原乳から見つかったのみ。千葉県や埼玉県に隣接する市町村での危険度は、千葉県や埼玉県と同様のレベルにあると考えられます。
にもかかわらず政府の指示は、茨城県全体で一律に出荷を制限するというものでした。
現在、茨城県ではホウレンソウ、カキナ、パセリ、源乳の出荷が制限され、これらの農産物は店頭に並ぶことなく廃棄される運命にあります。
私の住む茨城県南のつくば市でも、地元で栽培されたホウレンソウがスーパーから消え、売り場に並んでいたのは鹿児島産のホウレンソウでした。
埼玉県と隣り合う古河市や、千葉県と隣り合う取手市においても、放射能汚染の危険度は県単位での出荷制限の行われていない埼玉県や千葉県と大差ないはずなのに、そこが茨城県の市町村だという理由で、国の指定した野菜が売れなくなってしまうのです。
原発災害の中心地である福島県の状況はもっと深刻です。ホウレンソウだけではなくキャベツ・ハクサイ・レタスなど数多くの野菜の出荷が制限され、さらに食べることにも制限を加える摂取制限の指示が出されています。
しかし東西に長く伸びた福島県では放射能汚染の危険度に大きな差があります。
３月２６日発行の読売新聞・朝刊第２面の記事によれば、福島第１原発から１１５キロメートル離れた福島県西部の南会津町での放射線被爆量は、東京とほとんど変わりません。
にもかかわらず、福島県でも安全圏にある地域の農産物さえもが、『全県で一律に出荷制限を行う』という政府の指示によって、出荷制限されてしまうのです。
このような現状を無視した県単位での出荷制限が続けばどうなるか？
まず、出荷制限で経済的な被害を受ける農家の数が増えます。
大震災や原発事故の被災地では、届けられる食料の量が減って食料不足が起きます。
そして同じ県内でも安全圏に住む農家の人々は、放射能汚染された地域の人々を恨むことになるでしょう。
「あいつらのせいで、うちの野菜が売れなくなるんだ」と。
こうして、ただでさえ苦しみに喘ぐ被災地の人々に、さらなる苦しみが重なることになります。
さらに出荷制限の被害を受けた農家の被害に対する、国の補償費も増大します。それは震災で苦しくなった日本の財政をますます圧迫することになります。
このような状況は一刻も早く改めなければなりません。
早速、私は行動を開始しました。
農林水産省のサイトを通じ、出荷停止の緊急改善を日本国政府に要請しました。
この文章を読む皆さんにも私はお願いします。手紙やＥメールを使い、農林水産省を通じて日本国政府に要請を行ってください。『農家を圧迫し被災地の人々を苦しめる、現状にそぐわない出荷停止のやり方を早急に改めよ』という要請をです。
以下に農林水産省サイトのトップページと、そこからリンクを辿った先にある意見受け付け専用ページのアドレスを記します。
農林水産省サイトのトップページ
http://www.maff.go.jp/
意見受け付け専用ページ
https://www.contact.maff.go.jp/voice/sogo.html
日本国政府の不適切な政策に対しては、今後も継続的に異議を申し立て、改善を求める声を上げ続けなくてはなりません。その行動の為に、私は専用のコミュニティを近日中に立ち上げる予定です。準備が整ったら連絡します。
今後とも皆様のご協力をお願いします。
なお、この問題についてはこちらのブログでも取り扱っています。ご参考までに。
http://onceinamillennium.tsukuba.ch/
Date: 2011年03月28日
農林水産省へ要請文送信完了
昨日、農林水産省のサイトに設けられた意見受け付けページから、日本国政府への要請文を送信した。
農林水産省サイトのトップページ
http://www.maff.go.jp/
意見受け付け専用ページ
https://www.contact.maff.go.jp/voice/sogo.html
以下はその要請文。
原発事故による農産物出荷制限の緊急改善を求める要請
福島第１原発事故によって放射性物質が広域に拡散し、農産物から規制値を超える放射性物質が検出されたことにより、福島県・群馬県・栃木県・茨城県の４県では現在、政府の指示による農産物の出荷制限が県全域において行われている。しかし県内の各地域における放射性物質の検出状況に違いがあることを考慮せず、各県全域において一律の出荷制限が行われることで、重大な問題が発生している。
中心的な被災地である福島県でさえ、県の北部・中央部・西部において、測定に基づいて算出された放射線被爆量は大きく異なる。３月２６日発行の読売新聞・朝刊第２面の記事がそのことを示す。
この記事によれば福島県北部の飯舘村では極めて高い被爆量を示すものの、県中央部の郡山市ではその値が１／８に減じ、県西部の南会津町に至っては東京とさして変わらない被爆量を示している。
茨城県においても県西部の古河市、県南部の取手市など、全県域での出荷停止の行われていない埼玉県や千葉県に隣接する市町村は数多く、これらの市町村での放射線被爆量は隣県と大差ないものと推定される。また規制値を越える放射性物質が検出された市町村は、県の北部と西部とに集中している。
県内においても地域差が見られる状況は、群馬県と栃木県においても同様であろう。
にもかかわらず、全県域で出荷制限が実施されることで、県内でも危険度の少ない地域に位置する市町村の農産物でさえ、同じ県内にあるという理由だけで廃棄される。このことは次のような重大な問題を発生させる。
１．収入を断たれて経済的打撃を受ける、被災県内の農業従事者の数を増大させる。
２．農業従事者の経済的損失に対する国の補償費を増大させ、国庫の負担が増す。
３．被災県の食料自給率を押し下げ、食料事情を悪化させる。
４．県内の住民感情が分断され、被害の高い県内地域に悪感情が向けられる。
このことで、ただでさえ困難な状況下にある被災地の住民は、ますます困難な状況に追いやられ、苦しみの上にさらなる苦しみが重なる結果をもたらす。この状況は一刻も早く正されなければならない。
以上の理由から私は農林水産省の窓口を通じ、日本国政府に対して次の要請を行う。
被災県において全県一律の出荷制限が行われる現状を改め、県内各地域での放射性物質の検出状況に基づき、より小区域の県内各地域を単位とした出荷制限を可能とするために、日本国政府による緊急の改善策が講じられることを、私はここに強く要請する。
この要請を受けた日本国政府が改善策の早急な実現に向けて、一刻も早く行動に移ることを、私は日本国民の一人として強く願う。
農林水産省サイトのトップページ
http://www.maff.go.jp/
意見受け付け専用ページ
https://www.contact.maff.go.jp/voice/sogo.html
以下はその要請文。
原発事故による農産物出荷制限の緊急改善を求める要請
福島第１原発事故によって放射性物質が広域に拡散し、農産物から規制値を超える放射性物質が検出されたことにより、福島県・群馬県・栃木県・茨城県の４県では現在、政府の指示による農産物の出荷制限が県全域において行われている。しかし県内の各地域における放射性物質の検出状況に違いがあることを考慮せず、各県全域において一律の出荷制限が行われることで、重大な問題が発生している。
中心的な被災地である福島県でさえ、県の北部・中央部・西部において、測定に基づいて算出された放射線被爆量は大きく異なる。３月２６日発行の読売新聞・朝刊第２面の記事がそのことを示す。
この記事によれば福島県北部の飯舘村では極めて高い被爆量を示すものの、県中央部の郡山市ではその値が１／８に減じ、県西部の南会津町に至っては東京とさして変わらない被爆量を示している。
茨城県においても県西部の古河市、県南部の取手市など、全県域での出荷停止の行われていない埼玉県や千葉県に隣接する市町村は数多く、これらの市町村での放射線被爆量は隣県と大差ないものと推定される。また規制値を越える放射性物質が検出された市町村は、県の北部と西部とに集中している。
県内においても地域差が見られる状況は、群馬県と栃木県においても同様であろう。
にもかかわらず、全県域で出荷制限が実施されることで、県内でも危険度の少ない地域に位置する市町村の農産物でさえ、同じ県内にあるという理由だけで廃棄される。このことは次のような重大な問題を発生させる。
１．収入を断たれて経済的打撃を受ける、被災県内の農業従事者の数を増大させる。
２．農業従事者の経済的損失に対する国の補償費を増大させ、国庫の負担が増す。
３．被災県の食料自給率を押し下げ、食料事情を悪化させる。
４．県内の住民感情が分断され、被害の高い県内地域に悪感情が向けられる。
このことで、ただでさえ困難な状況下にある被災地の住民は、ますます困難な状況に追いやられ、苦しみの上にさらなる苦しみが重なる結果をもたらす。この状況は一刻も早く正されなければならない。
以上の理由から私は農林水産省の窓口を通じ、日本国政府に対して次の要請を行う。
被災県において全県一律の出荷制限が行われる現状を改め、県内各地域での放射性物質の検出状況に基づき、より小区域の県内各地域を単位とした出荷制限を可能とするために、日本国政府による緊急の改善策が講じられることを、私はここに強く要請する。
この要請を受けた日本国政府が改善策の早急な実現に向けて、一刻も早く行動に移ることを、私は日本国民の一人として強く願う。
Date: 2011年03月22日
内容証明郵便発送完了
本日、日本経団連に内容証明郵便を発送完了。写真は発送者の手元に残される発送文書の控え。発送したものと同じく、郵便事業株式会社の証明印が押されている。こう見ると何だかカッコイイな？
なお写真に写っている私の住所の部分は、プライバシー等の問題があるため、不特定多数に公開されるネットへの投稿写真では、隠させてもらった。内容証明郵便の内容については、おおかたの文章が出来上がった後に、経団連が被災地の救援活動に乗り出したことを知ったので、それに対する感謝の文章を最後に添えて、最終的に次のような文面になった。
──────────────────────────
貴方は３月１６日、東京都内での記者会見において、
「日本の原子力行政が曲がり角に来ているという指摘もあ
る」
との記者の問いかけに対して、
「曲がり角に来ているとは全然思っていない。千年に一度
の津波に耐えているのはすばらしいことだ。原子力行政は
もっと自信を持って胸を張るべきだ」
との発言を行った。
この事に関し、東日本巨大地震の被災地・茨城県に住む
人間の１人としてお尋ねする。
質問１
２０１１年３月１１日に発生した東日本巨大地震は日本
一国の尺度においては千年に一度の大震災ながら、全世界
的な尺度で見ればこのようなマグニチュード９レベルもし
くはそれに近い大震災は数十年に一度の頻度で発生してい
る。１９６０年のチリ地震がそうであり、近年では２００
４年のスマトラ島沖地震がそうだ。全世界で稼動する原発
の数が増えれば、数十年以内にマグニチュード９レベルの
大震災が原発事故を引き起こす危険性はいっそう高まる。
発言当時、貴方はこの事を認識していたか？
質問２
日本の原子力行政の基本姿勢は日本の各地で原発建設を
進め、また世界各国への原子炉輸出を推進するというもの
だ。売り込み交渉中の国には地震国であるインドネシアや
トルコも含まれる。かの発言から推察するに、貴方は堂々
と胸を張って世界中に次のように宣言するということか？
『一つの国においては滅多に起こらない大震災に対する備
えが十分である必要はない。日本の原子力行政も何ら方針
の変更を必要としない。今後、数十年以内に世界のどこか
で大地震や大津波が起きて、その地の原発が爆発するかも
しれないが、そういう原発を今後も日本は世界中で建設し
続ける』
これが貴方の真意なのか？ そうでない事を願いたいが
、もしそうであるなら私は日本国民の１人として、そして
地球に住む人間の１人として、そのような愚か極まりない
考えを絶対に認めず、断固反対する。
以上２つの質問を、私は貴方の公式な回答が得られるま
で発し続ける。また全世界の人々に対しても、同じ質問を
貴方に対して発するよう呼びかける。
追伸
３月２１日発行の読売新聞の紙面にて、私は日本経団連
が全力を挙げて、人命救助と被災地支援に乗り出したこと
を知った。その事には深く感謝し、声援を送る。
──────────────────────────
さて‥‥これで仕事は一段落すると思っていたら、茨城産のホウレン草から放射性物質が検出されるという事態になってしまった。
東京電力のバカヤロウが。
で、急遽、この茨城ホウレン草問題についても取り組むことに決め、近日中に行動を起こすことにした。具体的な準備が整い次第、こちらについてもお知らせする。
‥‥しかし、何でこうも次から次と。何とかならんのかい。
Date: 2011年03月21日
手紙の第１号は内容証明郵便で
「千年に一度の」大作戦、当然ながら最初の質問は私が行う。内容証明郵便を使い、経団連会長に質問を送る。
仕事休みの日曜日を主に使い、私は内容証明郵便の文章を書いてみた。
─────────────────────────
貴方は３月１６日、東京都内での記者会見において、
「日本の原子力行政が曲がり角に来ているという指摘もあ
る」
との記者の問いかけに対して、
「曲がり角に来ているとは全然思っていない。千年に一度
の津波に耐えているのはすばらしいことだ。原子力行政は
もっと自信を持って胸を張るべきだ」
との発言を行った。
この事に関し、東日本巨大地震の被災地・茨城県に住む
人間の１人としてお尋ねする。
質問１
２０１１年３月１１日に発生した東日本巨大地震は日本
一国の尺度において千年に一度の大震災ながら、全世界的
な尺度で見ればこのようなマグニチュード９レベルもしく
はそれに近い大震災は数十年に一度の頻度で発生している
。１９６０年のチリ地震がそうであり、近年では２００４
年のスマトラ島沖地震がそうだ。全世界で稼動する原発の
数が増えれば、数十年以内にマグニチュード９レベルの大
震災が原発事故を引き起こす危険性はいっそう高まる。発
言当時、貴方はこの事を認識していたか？
質問２
日本の原子力行政の基本姿勢は日本の各地で原発建設を
進め、また世界各国への原子炉輸出を推進するというもの
だ。売り込み交渉中の国には地震国であるインドネシアや
トルコも含まれる。かの発言から推察するに、貴方は堂々
と胸を張って世界中に次のように宣言するということか？
『一つの国においては滅多に起こらない大震災に対する備
えが十分である必要はない。日本の原子力行政も何ら方針
の変更を必要としない。今後、数十年以内に世界のどこか
で大地震や大津波が起きて、その地の原発が爆発するかも
しれないが、そういう原発を今後も日本は世界中で建設し
続ける』
これが貴方の真意なのか？ そうでない事を願いたいが
、もしそうであるなら私は日本国民の１人として、そして
地球に住む人間の１人として、そのような愚か極まりない
考えを絶対に認めず、断固反対する。
以上２つの質問を、私は貴方の公式な回答が得られるま
で発し続ける。また全世界の人々に対しても、同じ質問を
貴方に対して発するよう呼びかける。
──────────────────────────
きつい文章になってしまったようだが、第一撃はこれでいこう。明日、プリントアウトして郵便局へ持っていく予定だ。
そうそう。この件をネットで調べてみたら、記者会見の記事が見つかった。これは非常に助かった。ここにリンクを張っておこう。
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/110317/cpd1103170503013-n1.htm
仕事休みの日曜日を主に使い、私は内容証明郵便の文章を書いてみた。
─────────────────────────
貴方は３月１６日、東京都内での記者会見において、
「日本の原子力行政が曲がり角に来ているという指摘もあ
る」
との記者の問いかけに対して、
「曲がり角に来ているとは全然思っていない。千年に一度
の津波に耐えているのはすばらしいことだ。原子力行政は
もっと自信を持って胸を張るべきだ」
との発言を行った。
この事に関し、東日本巨大地震の被災地・茨城県に住む
人間の１人としてお尋ねする。
質問１
２０１１年３月１１日に発生した東日本巨大地震は日本
一国の尺度において千年に一度の大震災ながら、全世界的
な尺度で見ればこのようなマグニチュード９レベルもしく
はそれに近い大震災は数十年に一度の頻度で発生している
。１９６０年のチリ地震がそうであり、近年では２００４
年のスマトラ島沖地震がそうだ。全世界で稼動する原発の
数が増えれば、数十年以内にマグニチュード９レベルの大
震災が原発事故を引き起こす危険性はいっそう高まる。発
言当時、貴方はこの事を認識していたか？
質問２
日本の原子力行政の基本姿勢は日本の各地で原発建設を
進め、また世界各国への原子炉輸出を推進するというもの
だ。売り込み交渉中の国には地震国であるインドネシアや
トルコも含まれる。かの発言から推察するに、貴方は堂々
と胸を張って世界中に次のように宣言するということか？
『一つの国においては滅多に起こらない大震災に対する備
えが十分である必要はない。日本の原子力行政も何ら方針
の変更を必要としない。今後、数十年以内に世界のどこか
で大地震や大津波が起きて、その地の原発が爆発するかも
しれないが、そういう原発を今後も日本は世界中で建設し
続ける』
これが貴方の真意なのか？ そうでない事を願いたいが
、もしそうであるなら私は日本国民の１人として、そして
地球に住む人間の１人として、そのような愚か極まりない
考えを絶対に認めず、断固反対する。
以上２つの質問を、私は貴方の公式な回答が得られるま
で発し続ける。また全世界の人々に対しても、同じ質問を
貴方に対して発するよう呼びかける。
──────────────────────────
きつい文章になってしまったようだが、第一撃はこれでいこう。明日、プリントアウトして郵便局へ持っていく予定だ。
そうそう。この件をネットで調べてみたら、記者会見の記事が見つかった。これは非常に助かった。ここにリンクを張っておこう。
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/110317/cpd1103170503013-n1.htm
