「千年に一度の」大作戦～経団連へ１００万通の質問メールを

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　例えて言うなら、今の危機的状況はこういうことだ。
　これまで順調に飛行を続けていた旅客機の、右の翼にあるエンジンがいきなり爆発した。
　幸い左の翼のエンジンは無事で、旅客機は残ったエンジンの力だけで何とか飛び続けている。それでも高度はどんどん下がっていく。
　旅客機の機長は、このままエンジンを全開にして最大限の力を振り絞り続ければ、旅客機は元通りの順調な飛行に戻れるものと信じている。機内には「必ずうまくいくから安心してください」という機長の声が、機内放送で流れている。
　乗客は墜落の恐怖に怯えながらも、幸運の力が自分たちを助けてくれるものと信じて、機長の言葉に疑問の声を上げる者はいない。
　しかし実際にはエンジンの爆発で燃料タンクが傷つき、燃料が漏れ出していた。このまま飛行を続ければ旅客機は燃料切れで墜落するか、エンジンの炎が漏れ出した燃料に引火して空中爆発する。
　ふと窓から外を見た乗客の１人が、窓ガラスに飛び散る燃料のしぶきに気がついた。

　あなたがその乗客だったらどうする？
　操縦室へと急ぎ、機長に異常事態を告げるか？
　それとも大声を出して騒ぎ立てるか？
　それとも目を閉じ耳を塞いで、見ぬふりをするか？
　あるいは全てを諦めて遺書を書き始めるか？
　何が正しい判断かは冷静に考えれば分かるはずだ。

　今は飛行を続けるべき時ではなく、早急に安全な着陸場所を見つけて着陸すべき時だ。
　爆発の影響で旅客機の車輪は故障しているかもしれない。車輪が下りなければ着陸はハードな胴体着陸になる。
　それでも墜落や空中爆発とくらべたら、よっぽどましだ。
　次にやって来る危機に備えよ。準備は早ければ早いほどいい。

　３月２６日の読売新聞 茨城版によれば、茨城県知事 橋本氏が細川厚生労働相、鹿野農相、大畠国土交通相の３人の大臣を都内に相次いで訪ね、緊急要望書を手渡した。
　知事の緊急要望は次の通りだ。
　細川厚生労働相に対しては、放射能汚染で出荷を規制された野菜に対する規制を緩和し、安全宣言を出して、風評被害の防止に努めることを。そして医療・福祉施設復旧への財政支援と、高齢者・障害者に対する支援を。
　鹿野農相に対しては、出荷制限を受けている農家への補償や資金援助、そして速やかな出荷制限の解除を。また農地や農業施設の被害に対する早急な復旧措置を。
　大畠国土交通相に対しては、震災で被害を受けた県内の空港、港、鉄道の早期復旧を。

　知事が多忙なことを私は理解している。そして災害からの復旧に全力を傾けていることも私は理解している。
　しかし知事の行動にもどかしい思いを抱いていることも事実だ。
　未曾有の震災と原発事故に襲われ、これまでのやり方では解決困難な事態を迎えているというのに、知事は日本経済がまだ順調に動いていた時のやり方で動いている。政府関係者に頭を下げて窮状を訴え、政府の支援を待ち続けている。しかしこのやり方では時間がかかる。その間にも被害はますます広がっていく。
　基本的に私は知事の要望に賛成だ。しかし知事の要望には重大な点が抜け落ちているとも思う。
　私が知事の立場だったら３人の大臣にどのような要望を出すか？
　考えた末に、私は以下の要望を付け加えるべきだと判断した。

　細川厚生労働相に対しては、茨城県内での放射線測定の体制を強化し、茨城県のどの市町村で放射性物質が検出されたかという『点の情報』のみを発表するのではなく、茨城県全域で放射性物質の検出量が各地域ごとにどのような値になっているかを示す『面の情報』を提供することを。
　『面の情報』があれば放射性物質の分布状況が分かる。放射性物質は海岸沿いに増えているのか、河川沿いに増えているのか、それとも道路沿いに増えているのか、あるいは風に乗るようにして平野部一面に広がっているのか？　それによって放射性物質の移動経路を推定することができ、将来の汚染を予測してその対策を講じるのに役立つからだ。

　鹿野農相に対しては茨城県全体で一律の出荷停止を行うのではなく、全県レベル、県央・県南・県西・鹿行県の４つの行政区域レベル、さらには県内の各市町レベルというように、段階分けした出荷停止の体制を整えることを。そして県外への出荷は停止するが、県内での出荷は認める、さらには特定の市町村内に限って出荷を認め、あるいは出荷を停止するというように、県内各地域の汚染状況に即した出荷停止が行える体制を整えることを。
　県外の遠隔地に住む人間が、茨城県内の状況を短時間のうちに正しくとらえることは難しい。もしも汚染された農産物が県外で見つかれば、「茨城の農産物は危ない」という風評被害が広がる危険が高い。だから県外への出荷は慎重であらねばならない。
　しかし地元の茨城に住む人間は、より詳しく県内の状況を知ることが出来る。それが自分の住む市町村ならば自分から農家へ出かけ、農産物の栽培状況をチェックしたり、農家の人間が信用に足る人間かどうかを判断することも出来る。食べても安全な農産物かどうかを自己責任で判断できる可能性は高くなる。レベルに応じた出荷停止が行われるようにならば、無駄に廃棄される農産物も少なくなり、農家への経済的損失も軽くなるはずだ。

　大畠国土交通相に対しては、近い将来に行われるであろう福島第１原発事故の復旧作業に向けての要望を出す。この復旧作業では放射能に汚染された廃材や瓦礫や土壌などが大量に発生し、その処分が行われるだろうから、それら汚染廃棄物が廃棄場以外の場所に不法投棄されないかを監視する、チェック体制作りを早急に行うことを求める。
　以前より茨城県は業者の不法投棄に悩まされ続けてきた。広大な土地が広がる人家の少ない筑波山の周辺部などは特にそうだ。もしも放射能汚染された廃棄物が茨城県内に大量に不法投棄されたら、それは深刻な農産物の汚染と風評被害をもたらす。そのような不法投棄は断じて行われてはならない。放射能汚染された廃棄物の不法投棄は、通常の不法投棄以上の厳罰を下すという、法整備も必要となるだろう。

　以上３つが、知事からの要望に付け加えるべきだと私が考えるものだ。私はこれら３つの要望を茨城県知事そして政府関係者に伝えるべく、行動を起こす。

　福島第１原発事故で放出された放射性物資は隣県の茨城にまで拡散し、茨城県北部の高萩市、日立市、常陸太田市、大子町、東海村、ひたちなか市の農家のホウレン草から、最大で規制値の７.５の放射性ヨウ素が検出された。これを受けて茨城当局は全県でホウレン草の出荷自粛を求めた(３月２０日付 読売新聞)。２１日には政府が福島、茨城、栃木、群馬の各県知事に政府が｢出荷制限」を求めた(３月２１日付 読売新聞)。
　東京圏では茨城産のホウレン草が小売店から続々と返品され、品不足は東京はおろか大阪にまで及んでいる。農家の受けた損失は東京電力からの補償で埋め合わせが行われるという。

　事態の推移は１９９９年に東海村で起きた、ＪＣＯ臨界事故の時と同じだ。ただし今回は、あの時の事故と比べたらはるかに事態は深刻だ。
　第一に核汚染の範囲が広範囲であること。汚染の範囲は最大の原子炉事故被災地である福島県はもとより、その隣県にまで及んでいる。
　第二に核汚染が長期化するであろうこと。福島第１原発事故は最大の難局を乗り切ったとはいえ、現地では予断の許されない状況が続き、核汚染の中での復旧作業は困難を極めている。原子炉の状態が安定するまでは今後１年はかかろうという見通しも報道されている。
　第三に原発事故による経済的打撃があまりにも深刻で、その補償額はこれまでにない巨額のものとなることだ。
　ＪＣＯの事故でＪＣＯが支払った補償金は約１５０億円。これには出荷できなくなった農産物の補償の他にも、住民の健康被害や検査・避難の費用が含まれる。しかしＪＣＯの事故では避難の対象が半径３５０圏内に過ぎず、期間も３日間と短期間だった(３月２３日付 読売新聞)。今回の事故はそれとは比べ物にならない。補償の大幅な遅滞や、補償そのものが不可能となる可能性も大いにあり得ると私は考える。

　茨城県の出荷自粛要請、そして政府の出荷停止について私が感じた疑問は、これが県単位で行われていることだ。地図で見ると茨城県の北の端から南の端までは１００km以上の距離がある。西の端である古河市は埼玉県に、南の端である利根町は千葉県と隣り合っている。この埼玉県と千葉県では両県とも出荷停止が行われていない。私が古河市か利根町の農家の人間だとしたら、県境の茨城側に住んでいるというだけで農産物の出荷が出来なくなることに、たいへん理不尽な思いを抱くことだろう。
　放射性ヨウ素の検出された６つの自治体は皆、茨城県の北部に集中している。しかし私の住む茨城県南も出荷停止の悪影響をこうむることとなった。
　私の住むアパートはつくば市の中でも牛久市に近い場所にある。昨日、牛久の八百屋へ買物に行くと、まだホウレン草が売り場に並んでいた。そのホウレン草を手に取ってレジへ持っていくと、「出荷停止の影響でホウレン草の入荷がストップします」と張り紙がしてある。
「ホウレン草、大変なことになったね」
　と、私がレジのおばさんに話しかけると、
「このホウレン草は検査の前に入ったものだから、大丈夫だよ」
　と、笑って答えてくれた。
　茨城県のほぼ中央にある県庁所在地で、県北部にも近い水戸市では現在、高い放射線量が観測されている。読売新聞の社会面にその図が載っているが、これを見た茨城県外の人々は、茨城県の全域で放射能汚染の危険が高まっているような印象を受けるだろう。
　しかし私の住むつくば市や牛久市は、水戸市から約６０kmも離れており、むしろ東京寄りの場所に位置している。放射線量も水戸市よりも千葉県や埼玉県の値に近いのではないかと推測されるし、農産物について言えばより安全性が高いと思われる。
　その茨城県南の農産物さえもが、出荷停止により消費者に届かなくなり、県南の農家に経済的な打撃を与えるのだ。
　このように、全県一律の出荷自粛や出荷停止は、現状に即した対応とはいえない。むしろ東西南北で区分けされた茨城県の行政区分に従い、最低でも県央地区・県南地区・県西地区・鹿行地区の４つの区域ごとに出荷自粛・出荷停止の判断を行うほうが理にかなっていると、私は考える。

　この問題については茨城県知事、そして政府の担当者にも訴えたい。いや、訴えなければならない。
　この件についても、私は近日中に行動を起こす。