「千年に一度の」大作戦～経団連へ１００万通の質問メールを

昨日、農林水産省のサイトに設けられた意見受け付けページから、日本国政府への要請文を送信した。

　農林水産省サイトのトップページ
　　http://www.maff.go.jp/
　意見受け付け専用ページ
　　https://www.contact.maff.go.jp/voice/sogo.html

以下はその要請文。


原発事故による農産物出荷制限の緊急改善を求める要請

　福島第１原発事故によって放射性物質が広域に拡散し、農産物から規制値を超える放射性物質が検出されたことにより、福島県・群馬県・栃木県・茨城県の４県では現在、政府の指示による農産物の出荷制限が県全域において行われている。しかし県内の各地域における放射性物質の検出状況に違いがあることを考慮せず、各県全域において一律の出荷制限が行われることで、重大な問題が発生している。
　中心的な被災地である福島県でさえ、県の北部・中央部・西部において、測定に基づいて算出された放射線被爆量は大きく異なる。３月２６日発行の読売新聞・朝刊第２面の記事がそのことを示す。
　この記事によれば福島県北部の飯舘村では極めて高い被爆量を示すものの、県中央部の郡山市ではその値が１／８に減じ、県西部の南会津町に至っては東京とさして変わらない被爆量を示している。
　茨城県においても県西部の古河市、県南部の取手市など、全県域での出荷停止の行われていない埼玉県や千葉県に隣接する市町村は数多く、これらの市町村での放射線被爆量は隣県と大差ないものと推定される。また規制値を越える放射性物質が検出された市町村は、県の北部と西部とに集中している。
　県内においても地域差が見られる状況は、群馬県と栃木県においても同様であろう。
　にもかかわらず、全県域で出荷制限が実施されることで、県内でも危険度の少ない地域に位置する市町村の農産物でさえ、同じ県内にあるという理由だけで廃棄される。このことは次のような重大な問題を発生させる。

　１．収入を断たれて経済的打撃を受ける、被災県内の農業従事者の数を増大させる。
　２．農業従事者の経済的損失に対する国の補償費を増大させ、国庫の負担が増す。
　３．被災県の食料自給率を押し下げ、食料事情を悪化させる。
　４．県内の住民感情が分断され、被害の高い県内地域に悪感情が向けられる。

　このことで、ただでさえ困難な状況下にある被災地の住民は、ますます困難な状況に追いやられ、苦しみの上にさらなる苦しみが重なる結果をもたらす。この状況は一刻も早く正されなければならない。
　以上の理由から私は農林水産省の窓口を通じ、日本国政府に対して次の要請を行う。

　被災県において全県一律の出荷制限が行われる現状を改め、県内各地域での放射性物質の検出状況に基づき、より小区域の県内各地域を単位とした出荷制限を可能とするために、日本国政府による緊急の改善策が講じられることを、私はここに強く要請する。

　この要請を受けた日本国政府が改善策の早急な実現に向けて、一刻も早く行動に移ることを、私は日本国民の一人として強く願う。