「千年に一度の」大作戦～経団連へ１００万通の質問メールを

たった今、農林水産省サイトへ抗議文を送付した。

　農林水産省サイトのトップページ
　　http://www.maff.go.jp/
　意見受け付け専用ページ
　　https://www.contact.maff.go.jp/voice/sogo.html

以下はその抗議文の文面。

誤った農産物出荷制限政策に断固抗議する

　福島第１原発事故により広範囲な放射能汚染が発生したことにより現在、福島県・茨城県・栃木県・群馬県では政府の指示による農産物出荷制限が行われている。中でも福島県においては、出荷制限よりも一段と厳しい摂取制限の指示が出されている。
今後、放射性物質が検出される地域が広がることで、新たな都道府県が出荷制限の対象となる可能性も存在する。
　しかし同一県内の各地域においては放射能汚染の危険度に大きな差があるにも関わらず、県単位で一律の出荷制限が行われることで、また農産物の種別ごとに県単位での出荷制限が行われることで、重大な問題が発生している。
　例えば福島県では、福島第１原発から１１５ｋｍ離れ、放射能汚染の危険度は東京並みと推測される南会津町でさえ、原発事故被災地の福島県にあるという理由だけで、出荷制限の対象となってしまうのだ。他県においても同様で、原発事故の被災地に最も近い県内地域と、最も遠い県内地域とが、共に出荷停止の対象となってしまうのだ。
　種別ごとの出荷制限も同じ問題を有している。例えば原発事故被災地に近い茨城県の北部でホウレンソウから放射性物質が検出されると、被災地に遠く放射能汚染の危険度の少ない県西部や県南部で栽培されたホウレンソウでさえ、同じホウレンソウだからという理由で出荷できなくなるのだ。
　この政策は明らかに誤りであり、この政策がこのまま続けられれば次の重大な問題を発生させる。
　第一に、安全な農産物を生産していながら出荷停止の対象となり、経済的損失をこうむる農業従事者の数を増大させる。
　第二に、出荷停止で損失をこうむった農業従事者に対する国の補償費の額を増大させる。それは不況に加え、大震災と原発事故によってますます苦しくなった国庫の負担を増大させる。
　第三に、出荷停止は本来なら震災・津波・原発事故の被災地に届けられるはずの食料の量を減少させ、ただでさえ苦しい被災地の食糧事情をさらに悪化させる。
　第四に、県内の住民感情に分断をもたらし、放射能汚染度の高い地域の住民に対し、他の地域に住む住民の悪感情が向けられる。
　そのことは、ただでさえ苦しみにあえぐ被災地の人々を、さらなる苦境に追い詰める結果をもたらす。現に３月２９日の朝日新聞により、福島県須賀川市の野菜農家の自殺が報じられている。私は政府の不当な政策により、このような形で人命が失われたことに怒りをもって抗議し、誤った出荷制限政策の即時撤廃と、速やかな改善策の実施を要求する。

　現行の出荷制限政策の改善策としては、私は次のものが妥当と考える。
　第一に県単位で行われる出荷制限を、県内の小地域を単位として行うことである。例えば茨城県であれば、県北・県央・県南・県西・鹿行の５つの県内行政区域を単位として行い、もしも１つの行政区域の農産物から放射性物質が発見されたなら、さらにその区域内の市町村レベルでの精密な測定を行い、区域の汚染状況を正確に行った上で出荷制限の判断を下すべきだと考える。
　また県外の遠隔地に住む住人が、茨城県内の状況を正確に把握することは難しい。ひとたび県外に出荷された茨城産の農産物から放射性物質が発見された場合、茨城県の農産物全体が危険視され、深刻な風評被害をもたらす危険がある。よって県外への出荷は慎重でなければならず、県単位で県外の出荷を制限する措置は止むを得ないと考える。
　しかし同じ茨城県に住む住人であれば、県内の事情に通じており、自分の住む市町村の中であれば農産物の栽培状況をその目で確かめて、放射能汚染の危険度を自己判断することも可能であろう。その理由から、県内もしくは県内の市町村内においては、県外への出荷制限よりも緩和された出荷制限の措置を講じ、地元の人間が地元の農産物を購入できるように図ることで、少しでも農業従事者の経済的損失を減じることが理に叶った政策であると私は考える。
　この改善案についても、実現の可能性があるならば十分にご検討頂きたい。